株式会社ティアンドエスコーポレーションでは、人材紹介並びに関連事業を行うにあたり、企業責任として個人情報を事業運営上の最重要事項の一つと認識し、個人情報の漏洩を防ぐ為、管理、運営に対し「個人情報保護規程」と「プライバシーポリシー」を以下のように定めております。 このページをお読みになって、十分理解していただいた上で当サイトのサービスをご利用ください。
株式会社ティアンドエスコーポレーション
1.1この規程は、株式会社ティアンドエスコーポレーション(以下「当社」という。)における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定め、当社が行うサービスの利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護することを目的として制定する。
この規程における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
2.1「利用者」とは、サービスを利用する者をいう。
2.2「加入者」とは、当社との間でサービスの提供を受ける契約を締結する者をいう。
2.3「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)第2条1項の個人情報を指す。
2.4「個人データ」とは、個人情報保護法第2条4項の個人データを指す。
2.5「保有個人データ」とは、個人情報保護法第2条5項の保有個人データを指す。
2.6「訂正等」とは、個人情報保護法第26条1項で規定する個人データの内容の訂正、追加又は削除を指す。
2.7「利用停止等」とは、個人情報保護法第27条1項で規定する個人データの利用の停止又は消去を指す。
3.1当社に、個人情報保護管理者(以下「管理者」という。)1名を置き、事業部部長をもって充てる。
3.2管理者は個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)を設立、実施、見直し及び改善を行う。
4.1管理者は次の各号に掲げる個人情報を取扱ってはならない。ただし、法令の規定に基づくとき、又は委員会が指導・教育上正当な事由があると認めたものについてはこの限りではない。
(1)思想、信条及び宗教に関する事項。
(2)人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く。)、身体上又は精神上の障害、犯罪経歴、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
(3)勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
(4)集団示唆行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項
(5)保健医療及び性生活に関する事項
(6)犯罪暦に関する事項
4.2前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
4.3利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的 に認められる範囲を超えて行ってはならない。
5.1当社が収集し利用する個人情報の目的は、次の各項の業務を遂行するためとする。
(1)不動産業のお客様に対する手続き変更、アフターサービス及び新サービスの紹介に関する情報のお知らせ
5.2委員会は、事業部門からの申立又は職権により、前項の利用目的を変更することができる。
5.3前項の利用目的の変更により、変更前の利用目的と変更後の利用目的とが相当な関連性を有すると合理的に認められる範囲を超える場合は、事前に当該利用目的にかかる個人情報の本人から書面による承諾を得なければならない。 前項の承諾を得られなか
5.5本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
5.6個人情報保護法第24条1項各号、個人情報保護法施行令第5条各号及び第7条各号に規定されている項目は、以下のとおりである。
(1)個人情報取扱事業者たる当社の名称は、株式会社ティアンドエスコーポレーションである。
(2)当社で取り扱うすべの保有個人データの利用目的は、5.1で定めるとおりである。
(3)開示、利用目的通知、訂正等、利用停止等の請求の手続きは、10-12で定めるとおりである。
(4)苦情処理窓口は、13.2で定めるとおりである。
5.7利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的 に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(1)当社ホームページ上個人情報ページ。
(2)本社受付における備え付け。
6.1法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
6.2当社は、前項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにするものとする。
7.1利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
7.2利用目的の達成のために必要と認めるときは、次に掲げる事項を含む保有個人情報の正確性を確保するための措置を講じるものとする。
(1)入力時の照合、確認等の手続き。
(2)誤り等を発見した場合の訂正等の手続き。
(3)記録事項の更新。
(4)保存期間の設定。
8.1保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
8.2保有個人情報の適切な管理のために必要と認めるときは、次に掲げる事項を含む合理的な安全対策を講じるものとする。
(1)個人情報の利用者等の制限。
(2)個人情報の利用方法の制限。
(3)個人情報の保管場所・保管方法の制限。
(4)個人情報の廃棄方法の制限。
9.1当社は、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
10.1保有個人情報の取扱いを委託するときは、個人情報の保護水準を満たしているものを選定する基準を設けると共に、契約書に、管理者の注意義務、秘密保持義務及び安全確保の措置の義務を明記し、次に掲げる事項を覚書等で取り交わす等の措置を講じるものとする。
(1)再委託に関する事項。
(2)個人情報の使用及び第三者への提供に関する事項。
(3)個人情報ファイルの複写に関する事項。
(4)個人情報の管理状況についての検査に関する事項。
(5)事故等の発生時における報告に関する事項。
(6)違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項。
11.1当社は、その保有する個人情報について、開示の申出があったときは、申し出た者が申出に係る個人情報の本人であることを確認した上で、これに応ずるよう努めるものとする。ただし、開示しようとする個人情報が次の各号の一に該当するときは、当該個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。
(1)法令などの定めるところにより、開示をすることができないと認められるとき。
(2)開示をすることにより、第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあるとき。
(3)開示をすることにより、当社の事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれがあるとき
11.2開示等請求窓口は、〒541-0058大阪府大阪市中央区南久宝寺町2-1-9 船場メディカルビル 株式会社ティアンドエスコーポレーション開示等請求窓口とする。
11.3開示等請求窓口の電話番号は06-6267-7666 FAX番号は06-6267-7677
メールアドレスはinfo-t@tands-corporation.comとする。
11.4開示等請求窓口の営業時間は、当社の営業時間と同一とする。
12.1開示等を請求する者は、開示等請求窓口に来所して、開示等請求書を提出しなければならない。
12.2開示等を請求する者は、開示等請求書に定める本人確認書類を提出ないし提示し、本人であることの確認を受けなければならない。
12.3個人情報の開示を受ける者は、当社が別に定める額の費用を負担しなければならない。費用は、個人情報の開示を行う際に徴収する。
13.1公用文書に記録されている個人情報の開示は、当該文書の写しの交付をもって行う。
13.2コンピュータ処理用の情報ファイルに記録されている個人情報の開示については、現に使用しているプログラムを用いて出力したものの写しの交付をもって行う。
12.3前二項に定める写しの交付が困難な場合には,他の適切な方法によって行う。
14.1保有個人データの本人は、開示等請求窓口に対し、利用目的通知請求書により、自らの保有個人データについて利用目的通知を請求することができる。
15.1保有個人データの本人は、開示等請求窓口に対し、訂正等請求書により、自らの保有個人データについて訂正等を請求することができる。
16.1保有個人データの本人は、開示等請求窓口に対し、利用停止等請求書により、自らの保有個人データについて利用停止等を請求することができる。
17.1当社は、個人情報の取扱いに関する苦情(以下単に「苦情」という。)の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
17.2苦情処理窓口は、〒541-0058大阪府大阪市中央区南久宝寺町2-1-9 船場メディカルビル 株式会社ティアンドエスコーポレーション苦情処理窓口とする。
17.3苦情処理窓口の電話番号は06-6267-7666 FAX番号は06-6267-7677
メールアドレスはinfo-t@tands-corporation.comとする。
17.4苦情処理窓口の営業時間は、当社の営業時間と同一とする。
17.5苦情を受付けたときは、関係する各部門等は、苦情に関する当該個人情報の取扱いの状況等を迅速に調査して、その適切な措置について管理者に協議しなければならない。
17.6苦情の処理結果は、必要と認めるときは苦情を申出た者に書面で通知するものとする。
18.1個人情報の具体的な取り扱い方法を定めるために、内規を定めることができる。
19.1この規程に定めのない事項及びこの規程の解釈に疑義が生じた場合の解釈は、情報管理者と委員会が協議のうえ、管理者が行うものとする。
この規程の改廃は、社長の決裁をもって行うものとする。